日本のエネルギー行政

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今日の朝刊に載っていましたが、「東北電力の社長は25日の定例記者会見で、太陽光など再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく契約受け入れについて、中断も含め対応を検討する方針を示した。買い取りが急増して電力の需給バランスが崩れ、送電設備の事情から停電などのリスクが生じる恐れがあるため。」との事。
その要因は「電力需要に対する供給力は太陽光と風力だけで78.9%に達する。」からだそうです。
再生エネの取り組みが進んでいると言われているドイツでも「2022年までに原子力エネルギーを段階的に廃止し、2050年までに、電力の80%を再生可能エネルギーでまかなうことを目標にしている」のに、これが本当なら、日本は再生エネ利用率が一気に世界一になってしまいます。

日本のエネルギー行政は「電気はクリーンエネルギー」と称し、多くの電気を使わせる方策を取ってきました。
オール電化住宅もそのひとつです。
更にその電気を自分で賄いましょう!と連係型太陽光発電を奨励してきました。
その結果、1世帯当りの電気料金は年間平均で月額4万円にもなっています。
家庭用の電気料金は大震災後30%も値上げされており、今後も値上がりが続くでしょう!
太陽光発電を導入し、オール電化にした家庭では、上手く稼働しても採算ギリギリであったものが、今後採算割れになることは確実になると思われます。

1978年の宮城県沖地震を経験した私は、28年前に自宅を新築する際、家庭での「エネルギー3分割」を図りました。エネルギーのリスクヘッジです。
給湯、お風呂、床暖房の熱源は灯油で、煮炊き用はLPGとし残りは電気としました。
その結果、灯油の使用量は年間500L、電気料金は年間7万円程度、LPGについては年間1.5万円となっています。
電気料金については2年前に導入した「独立型太陽光発電システム・電気畑」により50%程低減しております。
今後は蓄電能力を高め、100%低減、すなわち全量自家発電を目標にしています。
(100%は理想ではありますが、雨や発電効率が悪い時期を考えるとプラントの規模が大きくなり、多額の費用が掛かるため、70%程度での運用を行っています。2017年3月27日加筆)

「クリーンな電気を使いましょう」と囁かれ、麻薬のように電気漬けになってしまっては、原発による電気にも手を出してしまうでしょう。
皆さん、この辺で意識改革されては如何でしょうか?

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