故郷の復興

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稲作の田圃が広がっていた仙台市宮城野区沿岸部の農地は3.11の津波によって壊滅しました。

そして、農家の住宅は天井近くまで津波に浸かり、農機具や農業資材も流出してしまいました。

このような地域であっても、元の家に戻ろうとしている方々が次第に増えてきています。

しかし、元の生活を営むことは不可能に近いでしょう。

自宅の修復だけでも600~1,000万円、農機具や資材・倉庫等で1,000万円超が必要となると思われます。

利益が上がらない農業にこのような新な出資では経営が成り立たないのは明白です。

自分の生活費を、自分たちが稼ぎ出して初めて復興と言えるのではないでしょうか。

今後、TPP参加となれば農業ばかりでなく、全ての仕組みがアメリカナイズされてしまうでしょう。

これは米国にとっての雇用創出であり、米国の都合の悪い慣習は取り払われていくと思われます。

米国にとって、日本の軽自動車の規格が輸出障壁になっているとなれば軽自動車の税の軽減措置などは撤廃されてしまうでしょう。

米ばかりでなく、遺伝子操作された農産物なども際限なくなだれ込んでくることになることも明白です。

そこで、提案です。

昔から農村にあった「お裾分けの社会、共生社会の実現」、小さなコミニュティの形成してみてはどうでしょうか?

自分のところで余分になったものを他人に分け与え、無くなった頃に他のひとから分けて貰う仕組みです。

得意とする事業を主にし、不得手なものは他人から譲り受ける。そんな小さなコミニュティの形成することです。

稲作が得意な人は米を作り、野菜作りが得意な人は時期をずらしながらいろんな品種を栽培する。

融通し合うにはお金に代わる地域ポイント制なんかも良いかも知れません。

4畝あれば1人の年間の食糧が賄えるという試算があります。5人家族なら2反で良い事になります。

水稲ではなく陸稲なら農地を有効に使えそうです。

そうです。小規模農家への転換なのです。自宅周辺に農地を集約し、自分のところで食べる分だけを作る。

食糧と電力エネルギーを自給自足する生活への転換です。

最早、少子高齢化の流れも今止めることは不可能です。公的年金も頼りなくなってきています。

高齢の方々も自然な形で農業に寄与できることはあるはずです。草取りや虫取りなど高齢者にもできる軽作業はたくさんあります。

若夫婦が働きに出ている間の子守りや留守番も大事な仕事ではないでしょうか。

2世帯、3世代同居は勿論、共同生活やシェアハウス的な暮らし方があっても良いのではないでしょうか?

何人かで出資して太陽光発電システムを構築し、自宅や自動車で使用する電気は自分で確保する。

余裕がでれば、他に譲っても良いでしょう。

自宅の電気だけでなく、電気自動車にも供給可能でしょう。今後ガソリンも上がり続けることと思います。

今回の原発事故に於いても解るように電気料金は上がることはあっても下がる要素は見当たりません。

こんな全てのエネルギーを自給自足出来る集落は新しい日本の姿、故郷になるでしょう!

カテゴリー: 不動産業の裏話し   パーマリンク

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